東京都・小池都知事、NPOと連携で子供政策連携に30億円税金投入、多文化共生も

子供政策連携室が作成した令和5年度予算要求概要によると、令和5年度の子供政策の連携推進の見積額が
30億5,753万円となっていた。令和4年度予算額が4億2,959万円であったため、約8倍に増強されている。

子供政策の連携推進として実施されるのは、
【長期戦略プロジェクトの推進】
【こども未来会議】
【「東京都こども基本条例」の理解促進に向けた普及啓発事業】
【ヤングケアラー】
【ユースヘルスケア】
【日本語を母語としない子供
】【ネウボラ的仕組み】
【子供目線によるセーフティ・レビュー】
【子供の笑顔につながる「遊び」の推進】
【こどもスマイルムーブメント】
【子供との双方向コミュニケーション・情報発信の強化】
となり、これらの取り組みを実施するにあたっては、区市町村やNPOなどの地域における多様な主体と
協働・連携していくとしている。

【日本語を母語としない子供】に投入される税金は、1億2,122万円となる。
取組強化の方向としては、「一人ひとりの実情に寄り添った多面的な支援」となる。
今後のアクションとしては、「二音後教育・指導の一層の充実」「困りごとや悩みに寄り添う相談体制の強化」
「子供が集い・交流する居場所の創出」となる。これらのアクションを行うにあたり、NPOなどへの積極支援・連携なども実施する。

アセアンポータル　2023年1月31日

東京都はNPOと連携で子供政策連携に30億円税金投入、多文化共生も

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