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岸田総理大臣は新型コロナウイルスの「5類」への引き下げに伴って飲食店への協力金などが不要になるため、コロナ対策費の一部を防衛財源に活用する考えを示しました。 岸田総理大臣:「飲食店に対する協力金等の給付、あるいは補助、これは不要となります。不要となった個別のコロナ対策費は、この決算…