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公明党は31日、4月の統一地方選に向けた重点政策を発表した。児童手当の所得制限撤廃や18歳までの延長など少子化対策に力点を置いた。山口那津男代表は記者会見で「社会の意識を大幅に変えていく大胆な取り組みが重要だ」と指摘した。 少子化対策は、医療費助成を高校3年生まで拡充する。住民税非課税…