宥恕終了まで1年を切った電子帳簿保存法、「対応済み」企業は約2割 （マイナビ）

ラクスは1月31日、全国の経理担当者907人を対象に実施した電子帳簿保存法に関する調査結果を発表した。2022年12月には2023年度税制改正大綱が発表され、電子帳簿保存法「電子取引データの保存」の宥恕措置は予定通り2023年12月31日で廃止すると発表された。 しかし同調査によると、「電子帳簿保存法に…