「ニッポンの空き家」の大問題…有利な相続 or 売却を実現する〈特例〉の最大活用術 – 不動産・相続に強い税理士が解説！2023年「富裕層の資産防衛策」

平均寿命が延びる一方で、子の世話になることなく、ひとり暮らしや老人ホ－ム等への入居を希望する高齢者の方が増えています。しかし、所有者が亡くなったあとの自宅は空き家に…。日本ではこの30年間、空き家が2倍以上に増加するなど社会問題化しています。国は、承継や売却の税負担を軽減する特例を設けるなどの対策につとめています。多賀谷会計事務所の税理士、CFPの宮路幸人氏が解説します。