岸田文雄首相は30日の衆院予算委員会で、集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の際、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を発動できるとの認識を示した。立憲民主党… 残り709文字（全文：806文字） Related
