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岸田文雄首相は30日の衆院予算委員会で、存立危機事態下で相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」を発動可能だと示唆した。実際に行使するには自衛隊と米軍の一段の連携深化が不可欠となる。 同盟国の米国が攻撃を受ける状況から日本の存立が危うくなる兆候をつかむ必要がある。同事態と認定…