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東京五輪・パラリンピックのテスト大会関連業務を巡る入札談合事件で、落札企業側が受注したテスト大会や本大会運営に関する随意契約の総額が約400億円に上ることが30日、関係者への取材で分かった。企業の一部が、談合が疑われている業務を落札すれば、その後は随意契約できるとの認識を持っていたこ…