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東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部がテスト大会事業の入札契約と本大会業務の随意契約が一体の関係にあったとみて、あわせて立件することを視野に検討していることがわかりました。談合容疑の契約総額は400億円以上になるとみられます。 関係者によりますと、広告大…