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氷山の一角だろう。 生活困窮者の相談を受ける全国の自治体の窓口「自立相談支援機関」に寄せられた新規相談が、本年度の上半期(4~9月)だけで17万8千件余に上った。厚生労働省が集計した。 緊急事態宣言とまん延防止措置が繰り返された2021年度の同期より減ったとはいえ、高止まりの状況が続く。 支…