米商用EV向け税額控除、リース車両も対象に （ロイター）

［29日 ロイター］ – 米財務省は29日、消費者がリース契約した電気自動車（EV）について、来年1月1日から最大7500ドルの商用向け税額控除対象になるとの見解を明らかにした。 8月に成立したインフレ抑制法では、北米以外で組み立てられたEVの購入は税額控除を適用されない形となり、欧州連合（EU）や日…