<p>「抗原検査実施した」とウソの申請、コロナ補助金だまし取る…検査件数は平均の２２倍 – ライブドアニュース</p><p>【詐欺罪】「抗原検査実施した」とウソの申請、コロナ補助金だまし取る 昨年8月、県のPCR等検査無料化事業に登録していた検査所で抗原検査を行っていないにもかかわらず、実施したと装い補助金を申請、県から合計388回分計約174万円をだまし取ったとされる。</p><p>新型コロナウイルスの無料検査事業を巡る補助金詐欺事件で、金沢地検は２５日、石川県能美市の会社役員ら２人を詐欺罪で金沢地裁に起訴した。県のチェック体制をすり抜けて行われた検査件数の水増し。事件を受け、</p><p>新型コロナウイルスの無料検査事業を巡る補助金詐欺事件で、金沢地検は２５日、石川県能美市の会社役員ら２人を詐欺罪で金沢地裁に起訴した。 県のチェック体制をすり抜けて行われた検査件数の水増し。事件を受け、県は不正の対策強化を図っている。（秋野誠、高野珠生） 起訴されたのは、能美市の会社役員（４１）と富山市のホテル業「アムズ」役員で、同市の被告（４６）（別の詐欺罪で起訴済み）。 起訴状などによると、２人は共謀し、昨年８月３１日、県のＰＣＲ等検査無料化事業に登録していた金沢市片町の検査所「新型コロナ検査センター片町オーロラビル店」で抗原検査を行っていないにもかかわらず、実施したと装い補助金を申請、県から合計３８８回分計約１７４万円をだまし取ったとされる。 「検査で安心できる街を取り戻す」。昨年５月、金沢市片町に新型コロナの無料検査所を開設した際、会社役員は周囲にこう意気込みを語っていた。コンサルティング会社を経営する傍ら、不動産賃貸業で資産を築いたといい、同社の元社員は「検査事業を新事業に据え、増収を狙っていた」と話す。 当時、検査１件あたりの補助金は最大４５００円。人件費や備品代などとの差額が利益となる仕組みで、利益を出すには検査を受ける人を集める必要があった。そこで、飲食店の従業員や客の利用が見込める金沢の繁華街を開設場所に選んだ。 ■伸びない利用者 会社役員は、開所に必要な衛生検査所の登録を県にしていなかったため、すでに富山県で検査所運営の実績があった被告を知人に紹介してもらい、名義を借りた。だが、もくろみは外れ、検査件数は思うように伸びなかったという。周辺の飲食店関係者は「検査所の利用を呼びかけていたが、人の出入りはほとんどなかった」と話す。 捜査関係者によると、２人は検査を受ける人を集めるため、被告が実質的に経営する企業の従業員に検査キットを渡し、ほかの従業員や知人にも検査を受けさせるよう頼んだという。 ■同一人物、異なる筆跡 昨年１０月、無料検査事業を所管する県感染症対策室で、書類を確認していた担当者がおかしな点に気づいた。同じ名前の受検者が記入した申込書類に、筆跡が異なるケースがいくつも見つかった。 書類は、全国で検査事業の不正が相次いでいるとの報道を受け、同室が会社役員の検査所で現地調査を行い、提出を受けたものだ。同じ人物が１日に複数回の検査を受けた申請もあり、県は県警に被害届を出した。 それまで県のチェックは、検査キットの納品書の数と検査件数の報告数を申請書類で照らし合わせるのみだった。担当者は「不正が行われる前提になかった。発見は難しかった」と話す。 県がアムズに交付した補助金は昨年５～６月分で計１９３６万５０００円。片町の検査所では計３７１５件分を申請しており、１日あたりの県内平均検査件数の２２倍に上った。 同室は県内の各検査所に不正防止を呼びかけるとともに、今後、申請書などに不審な点があれば現地調査を実施し、再発防止を図るとしている。</p>