<p>冷凍受精卵で無断出産、子供の養育費は誰が払う？ 最高裁に舞台が移った訴訟の行方</p><p>冷凍受精卵で無断出産、子供の養育費は誰が払う？ 最高裁に舞台が移った訴訟の行方 晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦が増える一方で、法整備は道半ば。さまざまなトラブルが表面化し、課題が浮き彫りになっている</p><p>同意なく生まれた子供の経済的負担は誰が負うべきなのか－。冷凍保存した受精卵を無断で元妻に移植したのは権利の侵害として、元夫の男性が手術を実施した京都市内のクリ…</p><p>同意なく生まれた子供の経済的負担は誰が負うべきなのか－。冷凍保存した受精卵を無断で元妻に移植したのは権利の侵害として、元夫の男性が手術を実施した京都市内のクリニックに対し、損害賠償を求めている。男性が請求したのは慰謝料に加え、思わぬ形で生まれた子供の養育費。晩婚化などを背景に不妊治療を受ける夫婦が増える一方で、法整備は道半ば。さまざまなトラブルが表面化し、課題が浮き彫りになっている。 たった一つの噓が… 訴訟資料によると、２人は２０年に結婚。男性はスペイン国籍で一時、スペインで生活していたが、日本に移住。２８年にクリニックで不妊治療を受け、受精卵の冷凍保存に同意した。 ２人はその後、オーストラリアに移ったが、日本に一時帰国した元妻が無断で移植手術を受け、３０年秋に男児を出産した。２人は昨年１月、正式に離婚。男児の親権は共同で持ち、双方の家を行き来する形で育てている。しかし、元妻の経済的な事情から養育費は完全に折半されていないという。 男性は離婚に先立つ令和３年、クリニックが同意なく手術をしたことは「自己決定権の侵害」として、慰謝料や男児の養育費など約３２００万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴した。 慰謝料は認めたが 日本産科婦人科学会は、冷凍保存した受精卵の移植について「移植ごとに夫婦双方の同意文書を取ること」を医療機関に求めているが、運用は現場に委ねられている。 クリニック側は、元妻の虚偽説明を基に「同意がないことを想定するのは不可能」と反論し、争う姿勢を示した。しかし、京都地裁は昨年４月、クリニックには男性に同意を確認する義務があったと認定。慰謝料と弁護士費用として３３０万円の支払いを命じたが、養育費については「自己決定権が侵害されたことと因果関係があるといえない」と認めなかった。 ２審大阪高裁も同年１２月、１審と同様に同意の確認を怠ったクリニックの過失を認めたが、養育費の請求は退けた。判決理由では、「移植手術がなければ生じなかった経済的負担」とは認定しつつ、「子供が生まれたことによって男性が得る、または被る影響は金銭的には算定できない」と判断した。 男性の代理人弁護士はこの判示について、「出費もあるが、わが子の笑顔が見られたり成長を楽しめたりといった『利益』もあるので相殺されるとの判断だろう」と解釈する。 ただ、あくまでも「強いられた金銭負担は金銭で補われるべきだ」として、最高裁に上告。養育費の支払いを求めて引き続き争う方針という。 追い付かぬ法整備</p>