森林整備や木材利用促進に向けて国が配る資金を、自治体が使い切らない状態が続いている。国の配分方法が一因とされ、2019～21年度に市区町村へ配分した計840億円の47％が消化されず、基金に積み立てられていた。財源確保のため、24年度からは「森林環境税」として、個人住民税を納める約6200万人に1人…
森林整備や木材利用促進に向けて国が配る資金を、自治体が使い切らない状態が続いている。国の配分方法が一因とされ、2019～21年度に市区町村へ配分した計840億円の47％が消化されず、基金に積み立てられていた。財源確保のため、24年度からは「森林環境税」として、個人住民税を納める約6200万人に1人…