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新型コロナウイルス禍で従業員を休ませた企業に対し、休業手当の一部を補填する雇用調整助成金(雇調金)の特例制度が1月末で終了する。感染拡大以降、支給した額は累計で6兆2千億円を超え、雇用保険財政は積立金から3兆円以上を借り入れている状況だ。失業を抑制する役割を果たしたものの、財政再建が…