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2020年6月、大企業に対して施行された「パワハラ防止法」。2022年4月からは、それまで努力義務であった中小企業も「パワハラ防止措置の実施」が義務づけられています。こうしたなか、組織を内側から破壊する「パワハラ社員」に対して、企業側はどのように対処すべきでしょうか。Authense法律事務所の西尾公伸弁護士が解説します。