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スポーツ庁は28日、東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場（東京都新宿区）の後利用に関する新方針を公表した。民営化後も維持管理費として、年間約10億円を上限に公費での負担を可能とする。事業者の公募要項に盛り込む。2022年度に約11億円だった東京都などへの土地賃借料と…