もっと詳しく

原子力規制委員会は28日、経済産業省など原子力を推進する行政機関との面談は、記録に残して原則公開する方針を決めた。原発の60年超運転を認める制度見直しで、事務局の原子力規制庁が規制委の指示を受ける前に経産省と計7回面談して検討を始めていたことは、高い透明性が求められる規制行政の進め方…