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生活保護に至る手前のセーフティーネットとして、困窮者相談を受ける各自治体の「自立相談支援機関」で、2022年度上半期（4～9月）の新規相談が17万8810件（速報値）に上ったことが28日分かった。厚生労働省が集計した。新型コロナウイルス禍以降、高止まりする。10月以降も同様の傾向が続いているとみ…