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全世代型社会保障の構築に向けた各種制度の見直しは十分ではありません。年金制度の改革をさらに進める必要があります。従業員50人超の企業まで対象と決まった厚生年金の適用拡大は、企業規模の要件撤廃が今後のテーマです。基礎年金の給付水準低下も課題です。保険料の拠出期間を、現行の40年から45年…