東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場（東京都新宿区）の後利用を巡り、スポーツ庁は28日、2024年度をめどに30年間の運営権を民間事業者に売却するとし、施設の維持管理費を年間約10億円を上限として 補填（ほてん） する方針を明らかにした。国の負担は、借地料や長期修繕費を含める…
東京五輪・パラリンピックのメイン会場だった国立競技場（東京都新宿区）の後利用を巡り、スポーツ庁は28日、2024年度をめどに30年間の運営権を民間事業者に売却するとし、施設の維持管理費を年間約10億円を上限として 補填（ほてん） する方針を明らかにした。国の負担は、借地料や長期修繕費を含める…