政府は27日までに、公営住宅の入居に際し保証人確保を要件とする自治体が、4月1日現在で28の府県を含む1277自治体あったことを、日本共産党の田村智子参院議員が提出した質問主意書等への答弁で明らかにしました。（表） 国土交通省は、2018年、20年に2度の通知等で、公営住宅の事業主体（自治体）は、…
政府は27日までに、公営住宅の入居に際し保証人確保を要件とする自治体が、4月1日現在で28の府県を含む1277自治体あったことを、日本共産党の田村智子参院議員が提出した質問主意書等への答弁で明らかにしました。（表） 国土交通省は、2018年、20年に2度の通知等で、公営住宅の事業主体（自治体）は、…