米Appleの日本法人「アップルジャパン」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、2021年9月期までの2年間で計約140億円の消費税を追徴課税されたことが関係者への取材で分かった。スマートフォン「iPhone」などの免税販売で転売目的の取引が疑われる事例が相次ぎ、免税要件を満たしていないと指摘…
米Appleの日本法人「アップルジャパン」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、2021年9月期までの2年間で計約140億円の消費税を追徴課税されたことが関係者への取材で分かった。スマートフォン「iPhone」などの免税販売で転売目的の取引が疑われる事例が相次ぎ、免税要件を満たしていないと指摘…