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米アップルの日本法人「アップルジャパン」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」などの免税販売を巡り、2021年9月期までの2年間で計約140億円の消費税を追徴課税されたことが27日、関係者への取材で分かった。訪日外国人観光客らによる転売目的が疑われる…