【コリアエコノミクス】韓国で輸入業者ら50カ所摘発　米国産コメを韓国産に偽装　中国産キムチも

同警察団は１１月２１日～１２月９日まで道内の輸入業者３５３社を取り締まった結果、５０社を摘発したと２１日明らかにした。　違反内容は▲原産地偽・混同表示２６件▲原産地未表示８件▲賞味期限超過製品保管７件▲自己品質検査義務違反３件▲営業関係書類未作成３件▲営業場面積変更未申告２件▲食品保存　基準違反１件だった。

主な摘発事例を見ると、Ａ食品接客業者は食堂内の原産地表示案内において、米を国内（韓国）産として表示したが、実際には国内産とアメリカ産を混合使用したことが確認された。

Ｂ食品接客業者は食堂内の原産地表示案内に米を国内産とアメリカ産で表示したが、実際にはアメリカ産のみを使用した。　また白菜キムチは国内産と中国産で表示したが、中国産のみを使用し、原産地偽表示で摘発された。

Ｃ食品接客業者は食堂内の賞味期限が１年以上過ぎた調味料など５品目を何らの表示なしで調理・販売目的で保管してきたことが確認された。　Ｄ食品製造・加工業者は、味噌や混合味付けなど原料を保管するため、営業場面積変更の届出なしに１４．４ｍ　３　規模のコンテナ３基を設置・運営しているが摘発された。　Ｅ即席販売製造・加工業者は、２０１７年の営業申告後、豆腐を生産・販売し、９ヶ月ごとに１回以上しなければならない自己品質検査をしなかった。

「原産地表示法」により、虚偽または混同を与える原産地表示行為には、７年以下の懲役や１億ウォン（約１千万円）以下の罰金に処し、原産地を表示しないと１０００万ウォン以下の過怠料が賦課される。　「食品衛生法」により食品の保存基準に違反したり、営業場面積変更申告をしたりしなければ、それぞれ５年以下の懲役または５０００万ウォン以下の罰金に処し、賞味期限経過製品の保管と営業関係書類の未作成はそれぞれ３　年以下の懲役又は３０００万ウォン以下の罰金刑を受ける。

民生特別司法警察団の関係者は「一部営業主義の不法行為を関連規定により強く処罰し、持続的な取り締まりを通じて再発防止に最善を尽くす」と話した。

コリアエコノミクス　2022年12月27日
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