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スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」などの免税販売を巡り、東京国税局が米アップルの日本法人「アップルジャパン」（東京）に対し、消費税約140億円を追徴課税した。同社が税務調査を受けた後に店頭での免税販売を停止していたことも27日判明。訪日観光客らによる転売目的の購入が横行している…