政府は27日、安全保障上重要と見なす施設周辺の土地利用規制法に基づく「特別注視区域」「注視区域」を来年2月1日に正式指定すると告示した。道内は4市町の7区域が対象となる。指定後、政府は区域内の土地・建物の所有者らを調査し「施設機能を妨害する行為」の中止勧告・命令ができる。従わない場合は…
政府は27日、安全保障上重要と見なす施設周辺の土地利用規制法に基づく「特別注視区域」「注視区域」を来年2月1日に正式指定すると告示した。道内は4市町の7区域が対象となる。指定後、政府は区域内の土地・建物の所有者らを調査し「施設機能を妨害する行為」の中止勧告・命令ができる。従わない場合は…