【ウクライナ侵攻】プーチン氏、併合した４州での住民抵抗「極めて厳しい」…監視・弾圧を強化か

ロシアのプーチン大統領は２０日、ロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部４州で、治安・情報機関に活動の強化を指示した。
露側による併合地域の住民に対する監視や弾圧に拍車がかかる可能性がある。

プーチン氏は治安・情報機関員向けに発表したビデオメッセージで、４州での住民らによる抵抗について「極めて厳しい」と述べ、
「我々は新たな部隊や武器、経験豊富な人材を送り続ける」と述べた。

ウクライナ軍の関連組織「国民レジスタンスセンター」によると、
南部ザポリージャ州メリトポリなどで、露側が抵抗運動に参加している住民を見つけ出すため捜索を実施しているという。
また、ウクライナの無人機（ドローン）によるとみられる攻撃で露国内の施設が攻撃されたことを受け、
プーチン氏は露国内についても
「大勢の人々が集まる場所やエネルギー、運輸など重要施設に対する絶え間ない管理が必要だ」と指示した。
ロシアでは今月５日、露領内深くにある軍用飛行場が、無人機による攻撃を受け、
その後も東シベリア・イルクーツク州の石油精製施設や、露海軍向けのエンジンを製造しているサンクトペテルブルクの工場で
大規模な火災が発生した。
プーチン政権は、これらの攻撃に関与した住民や特殊部隊が露領内にいる可能性があるとして、監視を強化するとみられる。

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