〝開いた口がふさがらない〟財務省の言い分、国債償還ルールは不要だ！　「借金漬けで日本の財政状況は深刻」のデタラメ

【ニュース裏表　田中秀臣】

「ワニの口」という言葉がある。財務省が持ち出した話で、政府の予算である一般会計歳出と税収の差がどんどん拡大し、その差がまるで「ワニの口」のようだ、と表現するものだ。

税収よりも歳出の方が大きいので、その差は「政府の借金」である国債の発行で埋め合わせることになる。しかもこの「ワニの口」は拡大を続けている。つまり財務省は、この「ワニの口」の開き具合が大きければ大きいほど、借金漬けで日本の財政状況は深刻だ、と言いたいわけだ。

この財務省の言い分はデタラメだ。歳出をみてみると、２０２２年度では、国債の利子支払い分（８兆３０００億円）と元本支払い分に相当する債務償還費（１６兆円）が計上されている。

だが、エコノミストの永濱利廣氏が指摘するように、国際標準では、後者の債務償還費は予算に計上されていない。米国、英国、フランス、ドイツなどの主要国は、単に利払いしか計上していないのだ。

なぜだろうか。簡単にいえば、国債を返す必要が特段ないからだ。多くの国は国債の償還期限がくれば、借換債を発行して、それで済ませている。言葉は悪いが、借金をまた借金で返済するわけだ。それで何の問題もない。

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