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政府関係者によると、特定秘密の流出は、将官級幹部だった海自ＯＢからの依頼が発端とみられる。このＯＢが数年前、現役の幹部自衛官に接触し、講演会で話す機会もあるなどとして、安全保障情勢について情報提供を求めた。この依頼は１佐の元に届き、漏えいにつながった。ＯＢ以外の人物に情報が渡った形跡は確認されていないという。警務隊は一連の経緯などについて捜査している。

特定秘密を取り扱うことができる自衛官や、防衛産業の担当者らは、秘密を漏らす恐れがないか事前に「適性評価」を受けており、情報を漏えいさせた場合は刑事罰（１０年以下の懲役など）が科される。

防衛省は、漏えいに関与した１佐以外の隊員についても処分を検討している。

特定秘密は２０１４年施行の特定秘密保護法によって定められた。防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野・２３事例の情報が対象となる。

内閣官房によると、２２年６月末現在、６９３件が指定されており、内訳は防衛省が３９２件、内閣官房が１０８件、警察庁が４９件など。防衛省では「暗号」「電波・画像情報」「潜水艦や航空機、センサーの性能」などが対象になっている。

「特定秘密」漏えい疑い、海自１佐あすにも処分…警務隊が立件に向け捜査
2022/12/25 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221223-OYT1T50662/