連立維持、自民も緊張感　自民・菅前首相インタビュー

一時は政権復帰するのに１０年かかるんじゃないかとも言われた。経済、外交・安全保障が厳しい状況になっていた中で、「日本を取り戻す」というキャッチコピーを掲げて（２０１２年の衆院選を）戦った。経済政策に期待する声を肌で感じ、雰囲気が良かった。
―アベノミクスの評価は。
ガラッと世の中を変えられた。とにかく雇用をしっかり作る。そのためには経済をよくするという分かりやすい政策だった。金融緩和と財政出動、成長戦略という「三本の矢」を徹底して、ぶれずにやっていこうという勢いがあった。
―日本の国際社会での立ち位置は変化したか。
晋三という政治家にとって日本の外交・安全保障の基本的な考え方は、日米同盟をしっかり機能させて抑止力を高めていくことだった。そのために実現しなければならなかったのが、国家安全保障会議の設置と特定秘密保護法、平和安全法制（安保関連法）の整備だった。日米同盟が非対称的な構造をとっている中で、いざという時に確実に機能するものにしておく必要があった。歯を食いしばってギリギリのところで平和安全法制を成立させてよかった。
―安保関連法は自公の考え方に違いもあった。
別の政党だから違うのは当然。一つ一つ丁寧に説明しながら、理解を得られるように政府も慎重に検討して、お互いに合意した上で着地点を見いだした。
―今後も自公連立を維持するには。
公明党は分かりやすい政党だ。政策をきちんと実行する、世論に敏感な政党だ。自民党も緊張感を持つことが大事だ。
―二大政党制を追求すべきか。
小選挙区制を導入して２０年以上たつが、二大政党制を望む国民の声は少なくなってきているのかなと思う。自民党が政権の座にいる中で、常に緊張感を持って国民の声に耳を傾けながら政治を行っていく。政権選択の選挙というよりも、「自民党しっかりやれ」という状況じゃないか。
―衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴い、首都圏などで増える選挙区を巡り公明党と候補者調整が必要だ。
まず話し合うべきだ。政党が違うので考え方が違うのは当たり前。しっかりと着地点を設けていく努力をすればそんなに問題にはならないと思う。

時事通信　2022年12月25日07時04分
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