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日本経済団体連合会の十倉雅和会長は防衛費の財源確保のため「法人税額に4％～4．5％の付加税を創設」する政府の方針について「安全保障・防衛は日本国民全員が裨益者であることから、防衛力強化の財源も国民、社会全体で広く、薄く、偏らず負担するのが適切とかねてより主張してきた」としたうえで「…