2023年度与党の税制改正大綱が決まった。少額投資非課税制度（NISA）を大幅に拡充し、貯蓄に偏った家計の金融資産を投資に振り向ける枠組みを恒久化した。 だが防衛費の財源にする増税を意識す… 残り1206文字（全文：1300文字） Related
