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厚生労働省は介護サービスの利用歴や状態の変化などを地方自治体や事業者、個人が共有できるシステムを整備する。事業者が個別に管理している情報を他の事業者も参照することで、データに基づく効率的なケアを広げるのが狙いだ。高齢化により介護などの社会保障費は膨張が続く。デジタル化を進め、給付…