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新規株式公開（IPO）監査で大手監査法人のシェアが低下している。2022年の大手4法人の件数シェアは前年比9ポイント減の52%と過去10年で最低となった。大型のIPO案件が少なかったほか、人手不足のなかで大手が引受先の選別姿勢を強めていることが背景にある。主幹事証券の社数は前年に多かった野村証券…