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内閣府は24日、「国民生活に関する世論調査」の結果を公表した。政府が力を入れるべき施策を複数回答で尋ねたところ、物価対策は64.4%で、前回2021年度調査の32.9%から倍増した。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰が影響したとみられる。 食品「再値上げ組」が主導 光熱費も高騰―22年消費…