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12月、ファミリーシップ制度が求める子の意思確認について、さいたま市担当課と意見交換する当事者家族=さいたま市役所で 今年四月、埼玉県内ではLGBTQ(性的少数者)のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を導入した基礎自治体が半数を超えた。その後も増え、十一月一日現在で三十八市町…