自民党は23日、改正公選法に伴う衆院小選挙区定数「10増10減」の対象となる15都県134選挙区のうち、10都県72選挙区で次期衆院選の公認予定者となる支部長を決定した。定数が減る10県では現職の競合で調整が難航している県が多く、長崎、宮城、滋賀、和歌山、山口の5県は全ての選挙区で結論を持ち越した…
自民党は23日、改正公選法に伴う衆院小選挙区定数「10増10減」の対象となる15都県134選挙区のうち、10都県72選挙区で次期衆院選の公認予定者となる支部長を決定した。定数が減る10県では現職の競合で調整が難航している県が多く、長崎、宮城、滋賀、和歌山、山口の5県は全ての選挙区で結論を持ち越した…