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自民党は23日、衆院小選挙区定数「10増10減」の対象となる15都県の計134選挙区のうち、10都県の72選挙区で次期衆院選の公認予定者となる支部長を決定した。現行の18選挙区から2区増えて20選挙区となる県内では自民県連が党本部に上申した支部長16人のうち4人の選任を見送った。 今回の選任見送りの理由…