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2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市の秋元克広市長は23日の定例記者会見で、市民らに招致の賛否を再度問う意向調査で反対多数となった場合について「(財政的な政府保証を得るのに必要な)閣議了解や国会決議の議論ができず、前に進んでいけない状況になる」との認識を改めて示した。