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JR東日本は2023年3月期以降、年200億?300億円のペースで保有不動産を売却する方針だ。沿線などで保有するオフィスやマンションなどが対象になる。今期は下期に新たな物件を流動化するもよう。新型コロナウイルス禍のテレワーク定着で収益の柱だった鉄道利用が減る中、資産の流動化を通じて得た資金を沿…