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ロシアが、北方領土周辺海域での日本漁船の「安全操業」をめぐり政府間交渉に応じないとしている問題について、木原官房副長官は影響を受ける漁業者には支援を行っていく考えを示しました。 木原官房副長官 「2023年の可能な限り早いタイミングで操業を実施できるよう、粘り強くロシア側には強く求めて…