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自民党は23日、衆院小選挙区定数「10増10減」の対象となる15都県の計134選挙区のうち、10都県の72選挙区で次期衆院選の公認予定者となる支部長を決定した。残る62選挙区では選任を見送り、宮城、滋賀、和歌山、山口、長崎の5県では全ての選挙区が来年に持ち越しとなった。 決定は10増10減を反映した改…