旧統一教会の“元信者”が明かす勧誘手法「長い時間かけて思考を変えさせる」

2022年12月14日、旧統一教会の宗教法人解散命令の請求に向けて、文部科学省は2度目の質問権を行使しました。回答期限は2023年1月6日です。報道によると、教団がこれまでに行ってきた伝道方法や多額の献金集めなどの「組織性、悪質性、継続性」を判断するものになっているということです。

さて、教団が過去に行ってきたことの何が問題なのでしょうか。今回の記事では、拙著『信じる者は、ダマされる～元統一教会信者だから書けた「マインドコントロール」の手口』(清談社Publico)を引用しつつ、自らの経験もふまえて紹介しきます。

“正体隠し伝道”というやり口
これまで元信者らは旧統一教会を相手に数多くの民事裁判を起こし、教団側の不法行為責任を認めた勝訴判決を数多く得ています。私も1999年に山口広弁護士や紀藤正樹弁護士らとともに、違法伝道訴訟の裁判を起こし、原告の1人として、教団と闘ってきました。

この裁判では、教団名を隠して行われた「正体を隠した伝道」により信者となり、「信じるものを選択する」という自由を奪われた、教団の教化プログラムの違法性を争った裁判です。

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