【社会】５歳を育てる女性カップル、さいたまファミリーシップ制度に疑問「1年に一度子の意思確認必要」が差別？

ファミリーシップ制度は、性的少数者（ＬＧＢＴなど）のカップルと同居する子どもを公的に認める制度。市は今年１１月
パートナーシップ制度の要綱を改正して導入し、「毎年１回、子どもの意思を確認する」と規定した。女性カップルが
今月１３日、市の担当者と意見交換して、「差別的」と改正を求めていた。

清水市長は制度の改正について、「１１月に（要綱を）改正したばかりで、今回の意見交換１回のみで改正することは
考えていない」とした。一方で、当事者を含め多くの人たちの意見を聞くとして、「皆さんの声をしっかりと生かしながら
参考にしながら、制度をより良いものにしていきたい」と述べた。

意見交換の場で市に提出された意見書には、「さいたま市が多様性を認める社会に後ろ向き」とも指摘されていた。
清水市長は「決して多様性に後ろ向きということではない。子どもの権利を尊重しながら、制度を行っていく必要があると考えて
今回の形になった」と説明した。

■市と意見交換した際のやりとりは
さいたま市のファミリーシップ制度について、５歳の息子を育てる市内の女性カップルが１３日、市の担当者と意見交換した。
市の制度は「毎年１回、子どもの意思を確認する」と規定。当事者の家族は「差別的な内容で、改正を検討してほしい」と訴えた。
当事者家族は自営業のＭさん（５６）、会社員のＫさん（４３）、息子のＣさん（５）。Ｍさんらは同規定に反対する
同性カップルや異性カップルの意見を載せた意見書を提出。「私たちは制度を利用しない結論に至った。
申請しない人は多いと思う。再考して申請したい気持ちになる制度にしてほしい」と求めた。

ヤフーニュース（埼玉新聞）　12/21(水) 12:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7de0ebc05f7df20dc63173be7e95bf8f649a78a0