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2030年度末開業予定の北海道新幹線新函館北斗―札幌間(212キロ)の事業費増加分6445億円のうち、既に契約済みで当面必要な工事費2922億円の財源を巡り、道や札幌市など地方自治体分の負担が11%の332億円となった。負担が想定される道南の沿線自治体からは「小さなマチにとっては厳しい」との声が上が…