国内での新規株式公開（IPO）の規模が小粒化している。東京証券取引所を中心に国内での上場件数は2022年に90社超と高水準を保つが、1社あたりの市場調達額は前年より4割減る見通しだ。ウクライナ危機や世界経済の不透明さなどで相場が軟調だったことが響いた。大型案件が上場に慎重になり、規模の小さ…
国内での新規株式公開（IPO）の規模が小粒化している。東京証券取引所を中心に国内での上場件数は2022年に90社超と高水準を保つが、1社あたりの市場調達額は前年より4割減る見通しだ。ウクライナ危機や世界経済の不透明さなどで相場が軟調だったことが響いた。大型案件が上場に慎重になり、規模の小さ…