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総務省は公共施設に再生可能エネルギー設備などを導入する自治体に対し、最大で費用の5割近くを支援する新たな制度を設ける。財源の乏しい自治体でも太陽光発電や風力発電などの設備を導入しやすくし、各地の脱炭素に向けた取り組みを後押しする。期間は2023年度からの3年間で、地方財政計画に事業費10…