空き家の所有者特定 自治体の戸籍謄本取得を簡素に （日本経済新聞）

政府は2024年をめどに地方自治体が空き家の所有者を特定する戸籍謄本の取得を簡素にする。本籍地への請求を不要にして、所有者の早期発見につなげる。23日に召集される通常国会で関連法案の提出を目指す。 所有者の特定には空き家の登記簿や固定資産税などの情報を用いる。あわせて家族の情報などの記…