「存在意義根幹に関わる」　学術会議が政府に再考要請の声明

日本学術会議は２１日の総会で、会員選考プロセスをチェックする第三者委員会の設置などを含めた関連法改正を目指す政府方針に対し「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」として、再考を求める声明を取りまとめた。

政府方針は、第三者委設置のほか、首相が実質的な会員の任命権者であることを強調する文言を盛り込んでおり、梶田隆章会長は「第三者委の権限や拘束力によっては選考の独立性を損なう恐れがある」と懸念を表明。菅氏に任命を拒否された６人について「一刻も早く会員として迎えることは大切な課題だ」と指摘した。

声明は、会員選考への第三者委の関与は学術会議の自律的な選考への介入の恐れがあるだけでなく、任命拒否の正当化につながりかねないとの懸念を表明。法改正を必要とする理由についても示されていないと批判した。学術会議との丁寧な意見交換や国民との対話を欠いたまま方針が示されたとして「拙速な準備がなされようとしていることに、強い危惧を抱かざるを得ない」と訴えた。

「存在意義根幹に関わる」　学術会議が政府に再考要請の声明

日本学術会議は２１日の総会で、会員選考プロセスをチェックする第三者委員会の設置などを含めた関連法改正を目指す政府方針に対し「学術会議の独立性に照らしても疑義が…

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